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環境アセスメント

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環境アセスメント

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大気や水質等の生活環境と動物や植物等の自然環境を守るために、ある一定規模以上の道路の新設、工場等の新増設、住宅団地の造成などの開発事業を実施する場合には、緩急に配慮した開発事業となるように、調査計画立案、環境調査・解析、環境予測・評価、環境保全措置検討までの環境アセスメントを行う必要があります。
当事業団では、開発事業に伴い実施される環境アセスメントについて、調査計画の立案から結果の解析まで、公的な機関としての中立性や豊富な経験、地域環境データをベースに専門スタッフが一貫体制で行っています。

【環境アセスメント手続きの流れ(概略)】

環境アセスメント手続きの流れ(概略図)

環境アセスメント(環境影響評価)制度とは

ある一定規模以上の道路の新設、工場等の新増設、住宅団地の造成など開発事業を実施する際、事業者が事業の実施が生活環境や自然環境に及ぼす影響について事前に調査・予測・評価し、その結果に基づき環境に配慮した事業計画を作成するための制度です。
環境アセスメントに関して、方法(計画)書の作成、現地調査・予測・評価、環境保全措置の検討、準備書・評価書作成、事後調査等、各段階での業務に対応しています。

各種環境アセスメント

そのほかにも、廃棄物処理法、大店立地法、瀬戸内海環境保全特別措置法など個別の法律で規定された準アセスメント的な手続きがあります。

環境影響評価法及び岡山県環境影響評価等に関する条例に係るアセスメント

環境影響評価法では、規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれがあり、かつ国が実施し、又は許認可を行う事業を対象として、事前に事業実施による環境影響について調査・予測・評価し、環境保全のための措置を講ずることが定められています。
また、岡山県では同法の対象外の小規模な開発行為についても岡山県環境影響評価等に関する条例により環境影響評価の実施が義務づけられており、道路、河川、鉄道など大別して14種類の事業が対象になります。

方法(計画)書の作成

事業実施地域周辺の環境の概況を把握し、調査項目を選定し、それらの調査方法を検討・提示します。

次

調査・予測・評価の実施

方法(計画)書で提示した調査項目・方法に基づいて詳細な調査を行います。さらに、環境への影響が予測される場合は、適切な環境保全措置を検討します。

次

準備書・評価書の作成

調査結果及び予測結果等をとりまとめた準備書の作成を行います。さらに、縦覧後の意見等を踏まえて、修正、追加調査を行い、評価書を作成します。また、準備書・評価書の作成に関する行政との協議、調整、質問等に対する回答対策などについても対応しております。

次

モニタリング(事後調査など)

評価書に示した事後調査計画に従って、工事期間及び事業実施後もモニタリング(監視)を行い、不確実性が残る予測・環境保全措置を検証するとともに、事業が与える環境への影響を監視します。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)に基づく環境影響調査

「廃棄物処理法」に定められた廃棄物処理施設の設置許可を申請する場合には、生活環境影響調査(環境アセスメント)が義務づけられており、施設計画に係る申請書類と併せて、生活環境の保全に対してより配慮がなされるよう、施設の設置が周辺地域の生活環境に及ぼす影響について記載した生活環境影響調査書を添付することが必要となっています。

大規模小売店舗立地法

大規模小売店舗立地法(大店立地法)により、店舗面積が1,000m²を超える店舗施設を新設または増設する場合には、発生が予測される周辺地域の生活環境への影響(交通渋滞、騒音、廃棄物など)についての事前調査・予測を行い、生活環境保持のための適切な配慮を検討した上で、事業計画を都道府県または政令市に届け出ることが必要となっています。

瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内法)に基づく環境影響調査

最大排水量50m³/日以上の事業所で特定施設の設置(変更)の申請には、「瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48.法110)」に基づいた環境影響事前評価書の添付が義務づけられています。

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